民泊の売却で、許可は引き継げる？

取引方法によって確認事項が変わる

株式譲渡、事業譲渡、不動産売買では、営業主体や契約関係の変わり方が異なります。許認可だけでなく、賃貸借契約、管理規約、近隣との取り決めも確認します。

建築・消防・用途も売却前に整理する

検査済証、用途変更、消防設備、避難経路などは、買い手が営業継続を判断する重要な資料です。資料が見つからない場合も、現状と確認先を整理します。

• 住宅宿泊事業の届出または旅館業許可
• 営業者・法人・施設所在地
• 賃貸借契約・管理規約・所有者承諾
• 建築確認・検査済証・用途変更
• 消防設備・避難経路・点検記録

行政と専門家へ事前確認する

具体的な手続きは自治体や案件により異なります。保健所、消防、建築担当窓口のほか、必要に応じて行政書士、弁護士、不動産・税務等の専門家へ確認します。