民泊を売りたい。何から始めればいい？

民泊の売却対象は、物件だけとは限りません

土地・建物を所有している場合は不動産売買が中心になりますが、営業中の民泊には、家具・家電、予約実績、運営マニュアル、清掃体制、取引先との関係など、運営を続けるための要素があります。

賃貸物件で運営している場合も、貸主の承諾や契約条件を確認したうえで、設備や運営体制を事業として引き継げる可能性があります。

• 土地・建物などの不動産
• 家具・家電・備品
• 許認可や届出の状況
• OTA掲載・レビュー・予約状況
• 清掃・運営・価格設定の体制

売却前に整理しておきたい数字

買い手が知りたいのは、売上だけではありません。月別の稼働率、平均客室単価、清掃費、家賃、水道光熱費、OTA手数料、運営代行費などを分けると、取得後の収益を検討しやすくなります。

繁忙期と閑散期の差、今後確定している予約、修繕予定も、早い段階で共有できるようにしておくと取引を進めやすくなります。

秘密を守りながら買い手を探す

施設名や正確な所在地を最初から公開せず、エリア、運営形態、売上規模などをまとめた匿名資料から候補者へ案内できます。関心を示した候補者とは秘密保持の取り決めを行い、段階的に情報を開示します。